2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
このため、公共交通事業者に対するバリアフリー基準において、新規導入する鉄道やバス車両において、運行に関する情報を文字等により表示するための設備を設置を義務付けています。
このため、公共交通事業者に対するバリアフリー基準において、新規導入する鉄道やバス車両において、運行に関する情報を文字等により表示するための設備を設置を義務付けています。
当初は、考えてみますと、都内の鉄道を延長するということだったと思いますし、バス車両を二千台ほど全国から用意をして輸送をする、一方では、報道で、報道ベースでありますけれども、最近ではタクシーを三千台ほど集めて選手を輸送するなんということもちょっと聞いていますけれども。 なかなか国交省との質問取りのときにかみ合わなかったんですけれども、昨日の予算委員会で、ああ、なるほどなと。
また、大会の輸送に関しても、大会組織委員会において、バス車両の調達交渉を進める中で、全国のバス事業者とさまざまな情報交換を行ってきたものの、新車の購入などの対応はバス事業者から特段伺っていないというふうに聞いております。
今提出をさせていただいております第二次補正予算案につきましては、十分な感染拡大防止対策の一環として、駅ですとかバス車両の衛生対策、また実証運行事業にも使える経費として、国費補助約百三十八億円を計上したところでございます。
実は、これより数日前に、郡山市と福島交通は、東京に本社がある会社の郡山支店と災害時におけるバス車両の退避に関する協定を結び、十分な退避場所があったということです。そして、二〇一一年の台風での被害を受け、郡山市が退避場所を探し、協定を結んだところでした。災害に対するこういった準備はあったんですけれども、結果的にはその浸水を防ぎ切れなかったということです。
リース事業者は経済産業省の主管でもありますので、バス車両のリース料の負担の軽減について、経産省と連携をして取組を始めたところでございます。具体的にはこのリースの支払の猶予ですとか、そうしたものの実例も届いておりますが、まだまだ十分ではないところもあると思いますので、しっかりと、このリースに対する対策というのは経産大臣とともにしっかりと取り組んでいかなければいけないと、こう考えております。
したがって、そういう地方空港を利用しようという、諦めるという声も出ておりますので、是非こういった地方空港へのバス車両、積極的な導入の早期検討も併せて要望しておきたいというふうに思います。 また、今お話の中にありましたユニバーサルデザインタクシーについて伺いたいと思いますが、やはり乗車拒否が発生するという問題が今でも起きているとお聞きをしております。
その状況の中で、オリンピック・パラリンピック大会の延期に伴い、大会組織委員会においては、来年の大会に向けて、この夏予定されていたバスの運行計画を念頭に置きながら、今後できる限り早期に旅行会社を通じてバス車両の再調達交渉を開始し、バス事業者との協力体制を再構築していく予定と承知しています。
一方、大会輸送に関しましては、大会組織委員会においてバス車両の調達を進めている中で、全国のバス事業者と様々な情報交換を行ってきましたけれども、新車の購入などといったことはバス事業者から特段は伺っていないというふうに組織委員会から聞いてございます。
この夏予定されていました東京大会に向けまして、大会組織委員会におきましては、大会パートナーとなっている旅行会社を通じまして、今年の七月から九月まで、七月上旬から九月上旬までの間、全国のバス事業者から一日最大で二千台のバス車両を調達すると、こういう計画であったと承知しております。
今言われたように、現状は、緊急経済対策、この表にも示されておりますが、雇用調整金の拡大の措置ですとか、売上げが大幅に減少した事業者、これは恐らくほとんど対象になると思いますが、いわゆる最大二百万円までの持続化給付金、また、セーフティーネット保証等の各種の資金繰りの対策の活用、また、ここにも出ておりますが、税制の猶予ですとか減免とか、そうしたことをすると同時に、特にバス事業者からは、バス車両のリース料
さらに、感染症予防策として鉄道やバス車両における換気の励行を行ってございますほか、車内や駅構内における放送やポスター等を通じまして、せきエチケットの周知など飛沫を飛ばさないよう利用者への呼びかけを行ってございます。 国土交通省といたしましては、引き続き公共交通機関における感染症防止に向けた取組を徹底していきます。
そして、バス車両に対する返済、これも大変厳しいと、こういうふうに伺っていますから、二十年前の規制緩和以降、この貸切りバス事業者、本当に大変な思いをしています。このままでは本当に貸切りバス業界で働く方々が報われないと、こういうふうに思いますから、是非とも赤羽国交大臣の御尽力をお願いしたいと、このように思います。 次に、鉄道の女性専用車両について伺いたいと思います。
具体的に申し上げますと、当該船舶を停泊させる錨地の確保、横浜港での着岸等に関する港湾管理者、横浜市でございますが、との、関係機関との調整ですとか、船内の正確な状況把握のための、先ほど大臣からもございましたが、現地本部、船会社の日本支店などへの職員派遣、さらに海上保安庁による最初に陽性反応となった乗客十名や検体等の移送、周辺海域の巡回、さらに下船された乗客の皆様が利用されたバス車両、延べ六十七台になりますが
こうした御意見を踏まえて、本年一月二十日に、バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会の二〇二〇報告書というものを公表したところでございまして、その中で、乗り合いバス車両の今後の対応策として、一つは、バリアフリー法に基づく移動等円滑化基準の適用除外認定の見直しも含めたリフトつきバス等の導入を促進するための仕組みを検討することというのが一つと、二〇二一年度以降の目標の策定の際に、空港アクセスバス
このような中、御指摘の空港アクセスバスなどを含めまして、その構造とか運行の態様によって公共交通移動等円滑化基準により難い特別の事由があると地方運輸局長が認定したバス車両につきましてはこの基準の適用が除外されておりまして、これらの基準適用除外車両につきましては、別途二〇二〇年までに約二五％をリフト付きバスなどとするという数値目標が設定されておりますが、お尋ねの空港アクセスバス等についてはこれらの適用除外車両
バス車両のバリアフリー化につきましては、ノンステップバス、リフトつきバスの導入などがございますが、例えば、ノンステップバスは原則高速道路を通行できないでありますとか、リフトつきバスは、車椅子使用者の乗降に要する時間、スペースの確保、リフトの格納スペースにより荷物用スペースが減少、不足することへの対応の必要性といった課題がございます。
また、国におきましては、地元の地方公共団体や公共交通事業者によるバス専用道の整備でありますとか連節バス車両の導入といったハード面の取組や、住民、観光客などの利用者の利便の向上を図るため、バス・ロケーション・システムやＩＣカードシステムの導入といったソフト面の取組に対して支援を実施しているところでございます。
今後は、公共交通機関を利用し、移動中にスマートフォンで目的地の情報を収集する個人旅行者がますますふえていくことから、平成三十年度では地方部を中心とした鉄道、バス車両の無料ＷｉＦｉ環境整備も補助対象とするなど、訪日外国人旅行者のさらなる利便性向上のため無料ＷｉＦｉ環境の充実を図ってまいりたいと考えております。 〔鬼木委員長代理退席、委員長着席〕
それから、一般の路線バス車両につきましては約七〇％の導入を目標としており、約五〇％においてノンステップバスが導入されております。 国土交通省としましては、引き続き、平成三十二年度の目標の達成に向けて精力的に推進してまいります。
第二に、大型バスの乗務経験が乏しい運転者が事故を起こしたバス車両に乗務をしておりました。 第三に、事故を起こした道路は制限速度が時速五十キロでございましたけれども、事故を起こしたバス車両に搭載されたアナログ式の運行記録計によれば、事故直前の速度は時速九十六キロということでございました。
現在運行されているバス車両自体の安全性の点検による安全性の維持向上を目指すという視点も必要ではないかと思います。 まずは、当面の間、貸切りバス業界を正常化するためにも、新規参入を一旦止めて、二〇〇〇年の規制緩和以降に参入した保有台数十台以下の事業者に対しての徹底監査を実施するべきであると考えます。国交大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君） 今回の軽井沢スキーバス事故におきましては、長年、大型バスの乗務経験が乏しい運転者が事故を起こしたバス車両に乗務していたことが問題となっております。